2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準がどのぐらい下がるかということを見てみますと、ほぼゼロです。
そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準がどのぐらい下がるかということを見てみますと、ほぼゼロです。
野菜については、輸入品が三割を占める加工・業務用野菜の国産への切替え、これを進めるために、先ほど申し上げましたとおり、タマネギ等は除外品目とさせていただきました。水田を活用した新たな産地育成や国産品の端境期における生産拡大、これも支援をしてまいります。
昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。そして、我が国の米の生産を上回る一千万トン以上のトウモロコシの輸入が止まったらどうなるのか。
かんきつ類、柿、タマネギ等では特別栽培農産物にも取り組んでいます。 近年は、取引先様の要望もありましてグローバルＧＡＰに取り組んだり、恐らく和歌山県では私どもだけではないかなと思うんですけれども、認証の方も取得して取り組んでおります。認証は七名しか今取れていないんですが、徐々に増やしていこうということで取り組んでおります。
品質がそろえられて、生育が早く、生産農家にとっては栽培計画が立てやすいというような品種だそうですけれども、こういったこだわりを持つ中で、五十人弱ぐらいの数ですけれども、若者たちが五年前にベンチャーとして創業して、農場は千葉県の佐倉市に、二百種類の固定種の野菜を栽培することをやっていて、無農薬、露地栽培、約六ヘクタールの農場で行っていて、これは拡大していっていまして、兵庫県淡路の方にも二〇一七年からタマネギ等
○国務大臣（山本有二君） 今般の一連の台風災害では、北海道を始めといたしまして、バレイショ、タマネギ等の畑作物共済対象品目だけではなく、ナガイモ、ニンジン等の対象外品目でも圃場の冠水により収穫できなくなるなどの被害が生じているということを承知しております。 こうした畑作物共済対象外の品目に対して御心配の向きをいただきました。
○山本（有）国務大臣 今般の一連の台風災害で、北海道を初めといたしまして、バレイショ、タマネギ等の農業共済対象品目、それだけではなくて、御指摘の長芋、ニンジン等の対象外品目でも、圃場の冠水によりまして収穫できなくなるなどの被害が生じております。
今般の一連の台風災害では幅広い品目が被害を受けていますが、バレイショ、てん菜、タマネギ等の農業共済対象品目については、農業共済団体等に対し、迅速かつ的確な損害評価、共済金の早期支払いを指導したところでございます。
今日では、水害の心配も水不足の心配も全く解消され、干拓地では大規模な次世代の環境保全型農業が実施され、背後地でも、これは昔の干拓地ですね、大豆、トマト、タマネギ等、畑作が盛んになりました。今まではできなかったんです、稲作以外は。それができるようになった。地盤沈下もとまり、盛んに地域を挙げて諫干に感謝しております。感謝しているんです。
農作物の被害なんですけれども、南淡路は全国有数のレタス、タマネギ等の産地でありまして、今回の台風でレタスの畑が五百四十三ヘクタール被害を受けております。
先生おっしゃいますように、野菜については、一部、タマネギ等につきましては共済制度はございますけれども、残念ながら兵庫県下ではタマネギの共済に入っておられる方はいないということでございますので、私どもとしては、この苗の購入といったようなことも含めます経営再建に必要な資金、今、農業の経営維持安定資金というのがございます。
北海道産タマネギ等の価格低迷はやはり豊作が主な原因と考えられるのではないかと、このように思います。 価格の低落に伴いまして、野菜価格安定制度に基づく価格差補給金の相当程度の交付が行われることになっておりますが、このまず交付を今急がせているところでございます。一日も早くやっぱり現金が手に入るということが大事だろうと、こう思っております。
なお、先ほど来議論しておりますように、この三品目以外のタマネギ等の監視品目についてもこの協議会の議題になっているわけでありまして、もしあそこでドンパチやって決裂ということになったときに、確定発動したといたしますと、三品目は確かに守られるかもしれませんけれども、それじゃタマネギだとかほかの品目どうなるのかということを考えますと、暫定発動のときよりも今水準が抑えられているということからいたしますと、この
しかも三品目以外の問題についても、タマネギ等についても既に問題提起をさせていただいているわけでございますので、そういうことの方がより現実的だと私どもは考えているわけでございます。
なお、タマネギ等、最近輸入急増で問題になってまいりましたことにつきましてもこちらから問題を提起しているわけでありまして、ネギ等三品目以外の他の分野についても、この場を通じてお互い情報交換をし、今後の対応についての共通の認識を醸成していくということが可能になっているという意味では、私は、日中農産物貿易協議会というものはこれから生きてくる、こう認識しております。
ネギ以外の品目につきましても、紛争の発生を未然に防止するとの観点から、タマネギ等についても問題提起をいたしておりまして、次の機会に中国側から回答があることになっております。輸入が急増し、国内産業に影響を及ぼすおそれがある場合は、このような協議の場等を通じて問題点を提起し、協議していくことが現実的ではないか、かように考えているわけでございます。
ネギ等三品目だけではなくて、委員御指摘のようなタマネギ等の監視品目についても、ほかのものも全体としてこの場で協議していくというスキームになっておりますので、私どもはそのことに期待をしているわけでございます。
キャベツ、タマネギ等を対象にやっておりますが、これは、供給がふえまして市場で野菜の値段が非常に下がったという場合に、農家の経営の安定の観点から、要するに供給を減らして値段を戻すということで、そういう趣旨でやっております。これは基本的に、産地の出荷団体の判断で始まって、国の方からは一定の助成をするという仕組みでございます。
これはもちろんタマネギ等を中心とした輸入の増加の要因、全く否定するつもりはございませんが、しかし野菜の供給の八五％は現状においても国内生産の野菜で供給されております。 そういう需給環境の中で価格動向を見ますと、やはり総じて国内野菜の生産が非常に天候に恵まれて生育が順調だったというところが価格低下の一番大きな要因だというふうに思っております。
それから、バレイショ、レタス、それから酪農、肉用牛等でございますけれども、これは六十一年に策定したのを現時点で引き直して、私ども、これは経営として成り立つという検証をいたしておりまして、局長の発言もございましたけれども、これは、例えば六十一年時点に比べて、例えば酪農でいいますと、搾乳量が品種改良等によりまして当時六千キロが現在は八千キロ、約四割搾乳量が増加しておりますし、バレイショ、タマネギ等も、当時
○山本（徹）政府委員 事業計画を決定した昭和六十一年度の時点で営農計画をきちんと策定いたしておりまして、具体的に、この諌早の干拓予定地では、バレイショ、タマネギ等の野菜経営、それから……（管（直）委員「金額のことを言ってください、時間がないのだから」と呼ぶ）これを現在の価格体系に引き直しますと、おおよそ七、八百万程度の所得が得られる見込みでございます。
あるいはリンゴを活用したジュース、ジャムであるとか、リンゴの木を活用した樹皮細工、リンゴ草木染等の製造販売であるとか、あるいはニンジン、タマネギ等の農産物の規格外品を活用したエキス工場とか、そういういろんな形の地域の特産品等を生かした事業をやる際にそこに雇用開発をすると、こういう場合に支援をしよう、こういうことでございます。
輸入野菜のタイプ、これは四つぐらいのタイプに分かれていまして、一つは、ジャンボピーマン等の国内生産のほとんどない野菜の需要を満たすための輸入、二つ目は、要は端境期に行われるカボチャ等の輸入、三つ目は、国内産の不作時に行われるタマネギ等の輸入、もう一つは、これが非常に大きいわけですが、国産品と競合する形で行われるブロッコリー等の輸入、その要因を分析すると、この四つに分けられております。
平成七年については、前半は前年不作だったタマネギ等の輸入の増加が続きましたが、後半は国内の作柄が良好になったこと、こういうことを反映して、年全体では前年比九％増、こういうような水準になっているわけでございます。 そこで、こうした事態に対処して、各地方団体等からセーフガードの発動の声が寄せられていることは、私どもも十分承知しております。